金地金の税金

金地金の売買時には消費税の受払いが発生します

金を購入する時には、購入金額に対して購入時の消費税が課税されます。しかし、金を売却した場合には、売却価格に対して売却時の消費税が上乗せされて戻ってくることになります。

金地金の売却益に対する課税には軽減措置があります

1年間に売却益(売却価額-購入価額)が50万円を超えた場合、譲渡所得として申告の必要があります。購入から売却までの期間が5年以内の場合には、短期譲渡所得に該当し、売却益から50万円の特別控除を差し引いた金額が他の所得と合算され、総合課税の対象となります。また、保有期間が5年を超える場合には、長期譲渡所得に該当し、さらに軽減措置が受けられ、50万円の控除後の2分の1が課税対象となります。

金地金の保有に対する税金はかかりません

金はただ保有していても、不動産のように登記を行い登録免許税を支払ったり、固定資産税などの資産保有税が徴税されることはありません。よって、長期保有を目的とした資産としてのコストを考慮する必要がありません。 不動産は簡単に分割することが困難で、流動性の問題から売却したくとも時間や手間がかかります。しかし、金地金は100グラムから1キログラムと種類も豊富で、店頭での換金性にも優れており、いつでも分割したり、現金化が容易です。

また、美術品やダイヤモンドなどは、現在の価格が適正なものかどうか判断することが非常に難しいものですが、金は日本で唯一の公設市場である(株)東京商品取引所で値段が決められているため、誰でも公正な価格を基準に時価で売買することができ、毎日の価格は新聞紙上で簡単に確認することができます。

金地金の贈与には非課税枠があります

金は贈与や相続する場合、課税対象となります。課税対象となる金価額は時価評価となります。ただし、相続に関して、「生前贈与」を行うことにより、基礎控除として年間110万円までは課税されることはありません(他に贈与を受けていない場合に限る)。この生前贈与の控除枠を利用するならば、毎年継続して長期にわたり、多くの金を購入することも非常に有効です。

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